荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
昨日、浅田市長が答えられました、熊本県が子ども医療費助成を拡充するということで、来年から高校３年生までやられるということで大変いいことだと思います。これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。
昨日、浅田市長が答えられました、熊本県が子ども医療費助成を拡充するということで、来年から高校３年生までやられるということで大変いいことだと思います。これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。
サービスを受けることで子育てに前向きになれたり、心も体も元気になってもらえるよう、これからもサービスの充実、拡充をお願いいたします。 先ほどおっしゃってくださったように、家事支援の導入も検討していただいているということですので、どうかよろしくお願いします。
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
このように実績としては少ない状況ではございますが、返礼品の拡充や多様化を図るという観点と、空き家の問題を解決する手段の一つとして、返礼品メニューに加えることは空き家等対策の周知を図っていくことにもなるため、今後は市内の関係する事業者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費につきましては、まず、プレミアム付商品券発行支援事業については、当初予算にてプレミアム率２０％で電子媒体のみの発行としておりましたが、物価高騰への対応のため、プレミアム率を３０％に引き上げると同時に、プレミアム率２０％の紙媒体での商品券発行を行い、新たに拡充するものです。
│ │ 第 ５３ 諮第 ７号 同 │ │ 第 ５４ 諮第 ８号 同 │ │ 第 ５５ 諮第 ９号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│ │ ・拡充
次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。また、総合出張所や旧出張所を活用したオンライン相談業務などの実証実験を南区で行う予定としております。
まず、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、市立幼稚園に設置拡充予定の通級指導教室については、希望する全ての幼児が速やかにサービスを受けられるよう、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
１つ目は運行時間帯の拡充でございます。運行便数を６便増やしまして、熊本駅前発の最終便を20時発とすることで、夕方から夜にかけての移動ニーズに対応し利便性の向上を図ります。 ２つ目は、車両の視認性向上です。現在は、資料下段の写真のようにループバスをお知らせする部分的なラッピングを施しています。今回、側面と後方に全面的にラッピングしたバスを１台試験的に運行することで視認性の向上を図ります。
内訳といたしまして、自宅療養者への夜間相談体制の拡充に要する経費4,810万円、疫学調査の強化に要する経費6,790万円、計１億1,600万円を計上しております。
◎丸山健一郎 商業金融課長 今回の助成対象ですが、商店街等の団体につきましてはこれまでどおりなんですが、新たに拡充した合計で5,000平米以上の企業等という部分の御質問かと思います。今回の拡充した部分につきましても、あくまで店舗は市内にあることという条件にしております。 以上でございます。 ◆大石浩文 委員 分かりました。では、これは市内に店舗があるというふうに限定するということですね。
実は、小規模自治体やＩＴ企業など２９団体の企業で構成する自治体ＤＸ協議会は、今年１月にデジタル庁に財政支援やデジタル人材不足の支援拡充を求める要望書を提出しました。
〔議長退席、副議長着席〕 １点目の取組の目標及び達成時期についてですが、さらなる教科担任制の拡充を目指し、得意な教科や専門性を生かして、担任同士で教科を交換して実施する授業を、令和５年度までに全ての学校で実施が進むよう取り組んでまいります。 次に、社会人等の積極的な採用についてですが、優れた知識・経験を有する民間人の採用により、学校全体の活性化や教科担任制の充実につながると考えます。
公明党は、独り親や未経験者を対象に研修、就労などの全国の先駆的な取組を調査し、女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）を掲げ、代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めるなど、公的職業訓練の充実や地域の取組を後押しする交付金の拡充などの要望を行ってまいりました。 昨年末に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画にも、女性デジタル人材育成の推進との項目が盛り込まれておりました。
社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。 まず、１点目です。 人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。
４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。